在留資格とは

在留資格とは「日本に滞在して○○をしてもよいですよ」という許可証のようなものです。ビザ（査証）と混同しがちですが、ビザは「日本に入国して、○○という活動をしても問題ないです」という推薦状のようなもので、日本へ入国する際に、入国管理官にビザを提示すると、そのビザに応じた在留資格が付与されます。

在留資格には在留する目的によって多くの種類に分けられており、大別すると留学、就労、短期滞在、永住者などに分かれています。外国人が日本で活動する場合、在留資格の範囲を超えることはできません。

違反が見つかった場合は、入国管理法により強制帰国させられたり、一定期間日本へ入国ができなくなったりしますので、資格の範囲を超えて活動をしないように注意してください。

就労できる主な在留資格の種類

在留資格には就労できるものとそうでないものがあります。また、就労できるものであってもいくつかのカテゴリに分かれています。主な就労ビザは以下の通りです。

・医療

医療は医師、看護師など、医療分野に関係する業務に就くことができる在留資格です。この在留資格を取得するには、医師であれば日本の医師免許、看護師であれば日本の看護師としての資格を持っていることはもちろん、日本の医療施設に勤務することが決定していることも条件となります。

・技術、人文知識、国際業務

技術、人文知識、国際業務の在留資格は多くの職種があります。技術分野においては機械工学、製造、開発などにおけるエンジニアが主な働ける職種です。人文知識においては、金融、貿易といった分野で仕事をすることができます。国際業務においては、通訳や翻訳、語学の講師、企業における海外との取引の担当者などが働ける職種として挙げられます。

技術、人文知識、国際業務、いずれの資格も誰でも取得できるものではなく、その分野における一定の経験やスキルが必要です。また、日本企業との雇用契約が成立していることも取得条件となります。

・技能

技能は、産業において特別な能力や技能を持つ方が得ることができる在留資格です。いわゆる職人とよばれるカテゴリで、主な就ける職業としては、調理師、建築士、航空機の操縦士、ソムリエ、スポーツ指導者などが挙げられます。この在留資格も一定のスキルと日本企業との雇用契約が取得条件となっています。

これらの在留資格以外にも、画家や作曲家といった仕事に就ける「芸術」、記者やカメラマンといった仕事に就ける「報道」、歌手やダンサー、プロスポーツ選手といった仕事に就ける興業など、全部で15のカテゴリに分けられています。

このように在留資格にはさまざまな種類があり、就労できないものであったり、就労できても分野が限定されていたりします。日本で働く際は、上記を参考に適切な在留資格を取得してください。